新型コロナウイルス感染症の影響を受け、アフリカ諸国はデジタル化を急ぎ感染症の衝撃を和らげ、経済回復に原動力を提供しようと切に願っている。一部の専門家とビジネス界の代表者は、中国アフリカ協力の持続的な高度化、より多くの中国企業のアフリカ定着に伴い、中国アフリカデジタル経済協力が多くの成果を手にし、アフリカのインターネット経済の急成長を支えると見ている。

　デジタル経済はすでに多くのアフリカ人の日常生活に浸透している。ある国際的なコンサルティング会社が先ほどケニアの2456人の住民を対象に行なった調査によると、回答者の84％がデジタルデバイス及びデジタルサービスによって生活がより良くなると回答した。3分の1弱が、デジタル経済が所得増を促すと回答した。

　世界銀行の国際金融公社とグーグルは合同で発表した「アフリカデジタル経済報告書2020」の中で、2025年までにアフリカのインターネット経済が1800億ドルの規模にのぼり、アフリカ大陸の国内総生産（GDP）の5.2％を占めると予想した。報告書は、感染症が今後5年に渡りアフリカの発展に圧力をもたらすが、高い強靭性を持つインターネット経済がアフリカの経済成長を促すとした。

　デジタル経済は近年、中国のアフリカ発展支援の新たな方向になっている。感染症を受け、中国企業が技術及び経験のサポートを提供するECやフィンテックなどは、アフリカ諸国の経済回復を促す重要なツールになっている。

　アリババグループの物流会社の菜鳥網絡は今年6月、初の中国アフリカ越境小包専用線を開通し、中国アフリカ越境小包の輸送効率を大幅に上げた。菜鳥輸出物流事業部総経理の熊偉氏は、「中国アフリカ越境EC及び越境貿易が急成長しており、物流市場が大きな潜在力を秘めている」と述べた。