「経済参考報」の調べによると、国慶節連休中（10月1-7日）に遼寧省などの各地の電力供給状況が徐々に好転し、停電・電力供給制限が生じなかった。しかし電力の需給は現在、全体的にかろうじてバランスを保っている状態だ。今冬及び来春のエネルギー安定供給を保証するため、各地と各部門は各種対策を講じている。「ナショナルチーム」である中央企業も電力・石炭・暖房保証を緊急手配している。注意すべきは、石炭火力発電企業の赤字を受け、各地がメカニズムを調整し電気料金値上げを認めていることだ。金融支援も拡大中で、信用貸付の「画一的対処」を防止する。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2021年10月8日