商務部（省）外国投資管理司の宗長青司長は22日に行われた記者会見で、「年初以来、中国の外資導入が急速に増加し、予想を上回る成果を上げている。商務部の予測では、特殊な状況が発生しなければ、通年で外資導入規模は1兆元（17兆8千億円）に上り、米ドル建てでは1600億ドル（1ドルは約113.46円）を超え、通年の外資安定の目標を達成する見込みだ」と述べた。新華社が伝えた。

宗氏は今後の外資導入情勢を分析して、「今年の外資導入の成果は予想を明らかに上回っているが、世界では新型コロナウイルス感染症が引き続き進展し、国際的産業チェーン・サプライチェーンの深いレベルでの再構築が進み、一部の国が『つながりを断つ』、『壁を築く』などといった非経済的要因の影響を考慮すると、中国の外資安定をめぐる情勢は依然として厳しく複雑だ」と述べた。

また宗氏は、「中国の外資導入には多くの有利な条件が備わっていることも見なければならない。これには通年の国境を越えた投資が予想を上回るとみられ、感染症前の水準に戻る可能性が高いこと、中国経済が安定と好転を続けていること、極めて大規模な市場の持つ誘致力が絶えず増強されていること、産業配置が完備し、インフラが充実し、人的資源が豊富といった総合的優位性が突出していることが含まれ、こうした要因が中国の外資に対する誘致力を日に日に増大させている」と指摘した。

外資系企業の対中投資への信頼感も増大している。宗氏の説明によると、調査の結果、90％を超える外資系企業のオーナーが主に中国市場に向けて事業を展開していると答えた。商務部が最近行ったアンケート調査では、重点外資系企業約3千社のうち、93.3％が今後の発展について楽観的な見通しを示した。米国、欧州、日本などの外国商会（海外の経済団体）が最近発表した報告書によると、米国企業の3分の2近く、欧州企業の59％、日系企業の36.6％が対中国投資を拡大する計画であることがわかったという。

宗氏は、「第14次五カ年計画期間中に、開放の扉がますます大きく開かれ、ビジネス環境が最適化を続け、さらに産業体系が整い、インフラが充実し、市場の優位性が突出するにつれて、中国はこれから長期にわたり外資系企業の投資が盛んに行われる場所になると確信する」との見方を示した。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年10月23日