2021年第1-3四半期（1-9月）の個人収入・消費ランキングが発表された。中国新聞網が伝えた。

国家統計局はこのほど全国31省・自治区・直轄市の2021年1-9月期の個人の平均可処分所得及び平均消費支出のデータを発表した。

「魔都・上海」は収入も消費も全国一

ランキングをみると、上海市の平均可処分所得が5万8907元（1元は約17.8円）に達して6万元の大台に迫り、前回のランキングに続いてトップに立った。

「魔都・上海」の人々は稼ぐ能力が高く、使う能力でもどの地域の人々にも負けていない。データを見ると、同期の平均消費支出は3万5499元で、可処分所得と同じくトップに立った。

平均可処分所得の上位3グループ

収入ランキングの第1グループには上海と北京市が入った。北京の同期の平均可処分所得は5万6498元で、上海に次ぐ2位。上海と北京は5万元の大台を超えたエリアでもある。

第2グループには浙江省が入った。平均可処分所得は4万4712元で全国3位になり、上海と北京を除いて4万元に達した唯一のエリアになった。

第3グループには天津市、江蘇省、広東省、福建省が入った。天津の平均可処分所得は3万7572元、江蘇は3万6227元、広東は3万5694元、福建は3万1781元で、いずれも3万元に達した。

9省市の平均可処分所得が全国平均を超える

同局のデータでは、1-9月期の全国の個人平均可処分所得は名目で前年同期比10.4％増、物価要因を考慮した実質で同9.7％増の2万6265元となり、国内総生産（GDP）とほぼ同ペースで推移した。

平均可処分所得が全国平均を上回ったのは上海市、北京市、浙江省、天津市、江蘇省、広東省、福建省、山東省、遼寧省の9省市だった。

同局住戸調査司の方暁丹司長は、「第1-3四半期には、全国の個人平均の給料による収入が1万4917元だった。給料による収入が安定的に増加し、個人の収入増加における『バラスト』の役割を果たした」と指摘した。

同期には国民経済が回復を続け、雇用優先政策が引き続き強化され、市場の雇用ニーズが増大し、都市部・農村部の雇用情勢が安定さの中で好転し、都市部の調査失業率が今年2月以降の全体的な低下傾向を続け、一部地域では最低賃金の基準が引き上げられ、農村からの出稼ぎ労働者の平均月収が回復上昇し、個人の給料による収入が安定的に増加した。

8省市の平均消費支出が全国平均を超える

個人所得が持続的に回復増加し、新型コロナウイルス感染症をめぐる状況が好転を続けるのに伴って、個人の消費ニーズが徐々に顕在化し、消費支出は反転増加傾向が続いた。

同局のデータでは、1-9月期の全国の個人平均消費支出は前年同期の3.5％減を踏まえた上で、今年は名目で同15.8％増、実質で同15.1％増の1万7275元となった。

平均消費支出が全国平均を上回ったのは上海、北京、浙江、天津、広東、江蘇、福建、重慶市の8省市だった。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年10月24日