国務院はこのほど、「2030年までのCO2排出ピークアウト行動案」（以下「同案」）を印刷・配布した。

　国家発展改革委員会の責任者は26日、新華社の独占取材に応じた際に、「同案は第14・15次五カ年計画の2つのCO2排出ピークアウトの重要期間に焦点を絞り、非化石エネルギーの消費の割合を上げ、エネルギー利用効率を高め、CO2排出水準を引き下げるといった主な目標を掲げた」と述べた。

　例えば2025年までに非化石エネルギーの消費の割合を20％前後にし、単位GDPあたりエネルギー消費量を2020年より13.5％減らし、単位GDPあたりCO2排出量を20年より18％減らし、CO2排出ピークアウトの実現に向け確かな基礎を固める。2030年までに非化石エネルギーの消費の割合を25％前後にし、単位GDPあたりCO2排出量を05年より65％以上減らし、2030年までのCO2排出ピークアウトの目標を順調に達成する。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年10月27日