初の外資利用発展特別計画が登場した。

　商務部はこのほど、『“十四五”外資利用発展計画』(以下は『計画』)を発布し、「第14次五カ年計画」期の外資利用の指導方針、発展目標、重点任務を明確にし、一連の予期性数値化指標を打ち出した。実質外資直接投資導入額を7000億ドル、2025年までにハイテク産業の外資導入比率を30％にするなどの指標を盛り込んだ。

　関係者は、『計画』はハイレベルの対外開放、より有効的な外資の導入と利用を大々的に推し進めることを強調し、外商投資参入ネガティブリストの削減、重点分野の参入条件緩和などの措置を打ち出し、新時期の外資利用作業に手引きを提供し、外資の長期的な対中投資により多くのチャンスとサポートを提供するとの見解を示した。

　導入規模は過去最大

「第13次五カ年計画」期に新規設立された外資系企業は20万4000社で、「第12次五カ年計画」期より61.8%増加。「第14次五カ年計画」期に外資利用大国の地位は安定する

　今年に入り、海外資本の中国投資意欲が高まっている。1～9月の外資実質利用額は同時期の最高を記録し、前年同期比19.6%増の8595億1000万元に達した。新規設立または外資が1億ドル以上を追加投資した大型プロジェクトは899件で同56.6%増加。

　このほど発表された『計画』によると、「第13次五カ年計画」期、中国に新規設立された外資系企業は20万4000社、外資実質利用額は6989億ドルで、「第12次五カ年計画」期よりそれぞれ61.8%と10.4%増加し、5年間の外資導入額は過去最高を記録した。2020年末時点で、外資系企業は104万社、外資実質利用額は2兆4000億ドルに達した。

　世界範囲で見ると、中国の外資導入額が世界の海外直接投資額に占める割合は2015年の6.7%から2020年に14.9%に上昇し、2017年から2020年まで4年連続で世界2位の外資流入国を維持している。

　外資利用構造が合理化

　外資のデジタルモデル転換、省エネ・環境保護、生態環境、グリーンサービスなどの産業への導入、新型インフラ建設、国家科学技術計画プロジェクトへの参入を推し進める

　「第14次五カ年計画」期、中国の外資利用の進展にどのような見所があるか。

　商務部外資司の孟華婷副司長は、「第14次五カ年計画」期、中国の外資利用作業の重要な方向は外資導入額の維持を前提とし、利用構造を合理化し、外資利用の質とレベルを引き上げ、ビジネスと経済の質の高い発展に貢献することだと紹介した。

　具体的には、『計画』は以下のことを打ち出した。外資のデジタルモデル転換、省エネ・環境保護、生態環境、グリーンサービスなどの産業への導入、新型インフラ建設への参入を推し進める。外資系企業の研究開発設計、金融サービス、現代物流、サプライチェーン管理、情報サービスなどの事業所向けサービス業と医療、健康、介護、育児、観光、家事などの個人向けサービス業の発展を支援する。外資系企業のグローバルまたは地域本部、研究開発センターの設立、国家科学技術計画プロジェクトへの参与を支援する。

　外資の市場参入条件を緩和

　通信、インターネット、教育、文化、医療などの分野の関連業務の開放を段階的に推し進め、外資投資の法律や輸送などの業務範囲、人材条件などの要求を緩和する

　外資の対中投資意欲は高く、道も開かれている。『計画』によると、「第14次五カ年計画」期、中国はより広い範囲と分野、深層的な対外開放を継続し、外資の市場参入条件を緩和し、参入前国民待遇とネガティブリスト管理制度を整備する。

　製造業、サービス業、農業の開放拡大を推し進め、外資の持ち株比率規制を段階的に緩和し、より広い分野で外資の持株または単独資本経営を許可する。

　重点分野の参入条件を緩和し、通信、インターネット、教育、文化、医療などの分野の関連業務の開放を段階的に推し進め、外資投資の法律や輸送などの業務範囲、人材条件などの要求、良質な外国投資家の上場企業への戦略投資条件を緩和する。

　市場参入ネガテイブリストを削減し、倉庫管理と郵政業、情報伝送、ソフトウェアとITサービス業、賃貸とビジネスサービス業、科学研究と技術サービス業および文化、スポーツ、レジャー業などの分野の参入許可項目を削減し、市場参入条件などを引き下げる。

　孟華婷氏によると、『計画』は「第14次五カ年計画」期にビジネス環境の合理化、「放管服」（行政のスリム化と権限委譲、緩和と管理の結合、サービスの最適化）改革の深化、外資投資分野の法整備、外資投資の権益保護の法に基づく強化、競争政策の基礎的地位の強化、内外資本企業の公平な競争の促進を引き続き進めることを明確にした。

 「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年11月2日