東アジア地域包括的経済連携（RCEP）協定が来年1月1日より発効する。商務部国際司の責任者によると、中国側は協定の発効に向けた準備作業を重視しており、すでに各種準備を終えている。協定発効時の全面的な履行の義務を果たせる。

　（一）関税譲許の準備について、中国側は上半期中に関税譲許表の更新を完了し、ASEAN事務局に提出した。減税実施案はすでに国内の報告・批准手続きの最終段階に入っており、協定発効時に減税の義務を果たせるようになっている。

　（二）原産地規則の実施の準備について、税関総署は上半期中にRCEP原産地管理方法及び承認済み輸出業者管理方法を策定しており、協定発効のタイミングに合わせ同時に発表・施行する。RCEPの原産地管理の需要に基づき、情報化システムのアップグレードを完了している。

　（三）協定の法的拘束力を持つ義務を果たす準備を終えている。商務部は関連部門と共に協定の701件の法的拘束力を持つ義務を真剣に整理した。現在701件の義務と関わる各部門がすでに履行準備を整えている。

　（四）地方及び企業向けの宣伝と訓練を積極的に展開している。商務部は全国的なRCEP特別訓練を3回実施した。各地及び税関と業界協会も本システム内で訓練活動を展開した。一部の統計によると、各種訓練はすでに600回以上にのぼり、参加者数が10万人を超えている。

　（五）自由貿易区実施サービスプラットフォームを構築した。商務部は中国自由貿易区サービスネットワークを通じRCEPなどの自由貿易協定の文書及び関連政策措置を発表した。同時に企業がRCEPなどの協力においてぶつかる問題について、関連部門が定期的にコンサルティングと回答を行っている。

 「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年11月8日