【新華社香港１１月１３日】中国香港特別行政区政府が１０日発表した「２０２０年香港貧困状況報告」は、特区政府の政策支援により、２０２０年の香港地区の貧困人口が前年比８万８千人減少したと明らかにした。

   特区政府経済顧問弁公室は特区政府統計処と共同で、香港地区貧困支援委員会が定めた貧困ラインの分析枠組みを踏まえ、統計処の「総合世帯統計調査」のデータに基づき、貧困データを更新、分析した。１３年に公式貧困ラインが初めて発表されてから、貧困状況の年ごとの更新は今回が９回目となる。

   「報告」によると、２０年は新型コロナウイルスの世界的感染拡大の影響を受け、香港経済が著しく後退し、労働市場が急激に悪化した。失業率も顕著に上昇し、賃金上昇率が鈍化したほか、一般家庭が受けた影響が特に深刻だった。特区政府の政策支援がなければ、２０年の貧困状況がさらに深刻になっていた可能性が高い。

   ２０年の貧困人口は前年比８万８千人減の５５万３５００人で、貧困率は１・３ポイント低下し７・９％だった。政策支援前の貧困人口は１６５万２５００人、貧困率は２３・６％だった。

   「報告」は今後の貧困状況について、世界の感染状況の変化や経済回復の進展を見る必要があると指摘。香港地区が幅広いワクチン接種を実施し、感染対策を徹底すれば、急速な経済回復にプラスとなる条件ができ、香港地区の貧困状況が緩和されるとの見解を示した。

　「新華網日本語版」2021年11月14日