米誌「ニューズウィーク」（電子版）は10日、「中国との貿易戦争を終わらせる時が来た」と題した記事を掲載した。全文の要旨は下記の通り。

　米国人のワクチン接種が続くなか、米国経済も徐々に新型コロナウイルス感染拡大による谷底から抜け出そうとしている。喜ばしい進展ではあるが、今後の道には揺れが予想される。十分な回復を実現するため、この揺れを避けるよう注意しなければならない。

　ジョー・バイデン大統領及びその政権の指導者が、引き続き経済の過度な圧力を解消する手段を模索し、経済を早急に力強く回復できる最良の状態にすることが重要だ。彼らにとって最良の出発点は、前政権が2018年に発動した貿易戦争の処理だ。

　ドナルド・トランプ前大統領は中国との貿易交渉に使う駒を得るため、関連政策をでっち上げた。米国が中国から輸入する3500億ドル超の商品に対して、現在の価値にして1000億ドル超の関税を課したのだ。トランプ氏は、これらの関税は企業の米国回帰を促し、米国で雇用機会を創出し、かつ米国経済が中国との競争に勝つための条件を整えると述べた。

　予想した通り、これらの関税は奏功しなかった。新たな研究はとっくに明らかになっていた事実を証明した。前政権と中国との貿易戦争は、米国経済に意図せぬ破壊をもたらした。関税は米国の輸入業者が米政府に納めるものであるため、企業の経営に必要な各種原材料及び貨物が高額になる。これは業者が自ら関税のコストを消化するか、消費者に転嫁するかを意味する。