中国物流集団有限公司（以下「同社」）創立大会が6日、北京市で開かれた。王勇国務委員が会議に出席し、除幕した。同社は中国の総合物流を主業務とする新しい中央企業で、中国の物流業の発展の歴史において節目としての意義を持つ。

　有利な情報の影響を受け、同社所属の上場企業4社のうち国統股份の株価が昨日やや下落したが、中国鉄物、中儲股份、華貿物流の株価はストップ高となった。

　同社の事業ネットワークは現在すでに国内30省・直轄市・自治区及び海外の五大陸に広がっている。120本の鉄道専用線を持ち、民間道路貨物輸送車両を300万台弱集めている。

　中国企業連合会研究部の劉興国研究員は取材に応じた際に、「中央企業の物流銘柄の専門的な統合は、産業集積度を大幅に上げ、資源配置を最適化し、資産の質を高めることで財務を改善できる。また新中央企業集団による統一的な資源調節、技術難関攻略の集中的な実施、業界の中核・基幹技術のブレイクスルーの加速、業界の国際的な競争力の強化を促す」と述べた。

　同社は今回、第14次五カ年計画期間（2021-25年）及び今後の長期に渡り、自社を「総合物流サービスプランの提供者、世界サプライチェーンのオーガナイザー」として位置づけ、「現代流通の促進、国家経済と民生の保障」を職責とすることを明らかにした。サプライチェーン物流、民生物流、特殊物流、危険物物流、工業物流、緊急物流、コールドチェーン物流、越境物流などの発展に取り組む。倉庫保管、輸送、配送、包装、インターモーダル輸送、国際代理貨物輸送、先物引き渡し、越境EC、国際貿易、物流デザイン、サプライチェーンマネジメント、加工製造、科学技術研究開発、電子商取引などの総合物流サービスの各種業態を網羅する。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年12月7日