中国では、貧困との闘いのに幅広い社会の構成員がこれに関わったが、これも大きな特徴といえる。中でも、金融機関は的確に資金供与や融資を行うことで、貧困層の「急な入り用」に対応し、企業も遠い辺境の地に赴いて住宅を建てたり、貧困層の山奥からの移住を支援したりするなどしてきた。

　中国農業発展銀行の張文才副総裁は、中国は絶対的貧困問題を歴史的に解決してきたが、その鍵は発展の成果を人々が共有し、貧困削減を国家統治の重要課題に位置付けてきたことにあると指摘。発展することで貧困を撲滅し、適切な貧困支援策を徹底実施して、各方の力を結集したほか、貧困脱却に向けた内生的原動力を継続的に刺激したことで、真に困窮している人を支援し、貧困から脱却させることができたと述べた。

　出席者らは、「一帯一路」の国際協力を通じて、より多くの国が中国の経験から多くを学ぶことになるだろうとの見方を示した。グリーン成長分野のシンクタンク「一帯一路」緑色発展国際研究院の張建宇執行院長は、中国が東南アジア諸国連合（ASEAN）やアフリカ諸国との協力関係を強化するために、さまざまな行動を起こしていることなどを紹介。中国は、グローバルな持続可能な開発への取り組みにおいて、その誠実さを存分に示してきたと説明した。

　新型コロナが世界に深刻な影響を及ぼし続ける中、各国の利益と将来はより密接に結び付くようになった。アロヨ氏は、コロナ禍は世界の貧困層を厳しい状況に追い込んだとして、「一帯一路」構想が沿線諸国の貧困削減に向けた国際協力の場になると指摘。また、ヘルスケアやデジタル化、グリーン経済などの分野でも、より大きな役割を果たすことになるとの見方を示した。

   「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年12月12日