このほど、米国が中国に関する経済貿易制裁措置を連続的に打ち出しています。これに対し、商務部の報道官は「中国側は強く抗議し、断固反対し、米国側に直ちに誤ったやり方を停止するよう促した」と述べました。

    同報道官は「米国は最近、国家安全問題を拡大化し、いわゆる『人権』の旗印を掲げている。事実や証拠もない中でむやみに理由をねつ造し、政府の権力を使い、輸出規制や投資制限、新疆に関する製品の輸入禁止などの措置を何度も乱用し、中国の関連実体を持続的に圧迫し、両国企業間の正常な経済貿易協力に制限を設けている」と述べました。

    また、「米国側のこれらの政治操作は、市場の原則を破壊し、世界貿易機関（WTO）の規則と経済法則に背き、中国企業の合法的権益を損害し、米国企業と投資家の利益をも損害している。これは世界の産業チェーンやサプライチェーンの安定と世界経済の回復に不利となる」と指摘しました。

    そのうえで、米国に対して、中国への経済貿易制裁措置や中米両国の企業の正常な経済貿易協力の妨害、新疆各民族の生存権、発展権の侵害を直ちにやめるよう求め、協力・ウィンウィンの正しい軌道に戻るべきだと強調しました。また、米国への対抗措置としては、必要な措置をとり、国家主権や安全、中国企業の合法的権益を断固として守る中国側の姿勢を表明しました。

　「中国国際放送局日本語版」2021年12月19日