国務院常務会議はこのほど、貿易の安定的な発展を促すべく、周期を跨ぐ調節の措置を決定した。また東アジア地域包括的経済連携（RCEP）協定の発効後の実施作業を手配した。会議で話し合われた内容は下記の通り。

　党中央と国務院の手配を実行に移し、中央経済工作会議の要求に基づき、さらに開放を拡大する。困難と挑戦への対策を講じ、周期を跨ぐ調節に取り組み、企業、特に中小・零細企業を支援する。受注確保、マインド安定、貿易の平穏な発展の促進に取り組む。

　（一）貿易に対する政策支援を強化する。減税・費用削減措置を実行に移す。輸出税還付を急ぎ、税還付の平均時間を6営業日内に短縮する。銀行が貿易会社の需要と結びつけ保単融資などの商品を供給するよう促す。人民元レートの基本的な安定を維持し、銀行が的を絞った長期両替業務を展開し、貿易会社の為替リスクへの対応能力を高めることを奨励する。輸出信用保険の保証引受と保険金支払いの条件を最適化し、中小・零細貿易会社、出荷前キャンセルのリスクなどに対する保障を強化する。東部と中西部・東北地区の協力と共同建設を掘り下げ、加工貿易の段階的な移転と受け入れを支持する。大口商品の輸入に取り組む。

　（二）越境ECなどの貿易新業態の発展をさらに奨励する。越境EC総合試験区を増設する。一連のオフショア貿易中心都市（地区）を育成する。市場化の方式に基づき海外倉庫の建設・使用への支援を拡大する。越境EC小売商品輸入リストを最適化し、輸入品目を拡大する。

　（三）企業への関連サービスを強化する。企業の国内外貿易の同一ライン・同一基準・同一品質の製品の発展、貿易ルートの開拓、サプライチェーンの改善などにおける問題解消を促す。来年は加工貿易会社の国内販売に対して繰延金利の徴収を一時免除する。

　（四）国際物流の圧力を解消する。貿易会社と海運会社による長期契約を奨励する。法規に基づき違反の費用徴収や運送費のつり上げなどの行為を取り締まる。金融機関が条件を備える零細貿易会社に物流面の普恵型金融サポートを提供することを支持する。

　（五）地方が実情と結びつけ健全な制度を作り、貿易調整・援助活動を積極的に展開し、産業チェーンとサプライチェーンの安定を支えることを支持する。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年12月24日