中国国際貿易促進委員会の高燕会長は30日、「東アジア地域包括的経済連携（RCEP）協定の発効を控えている。RCEPビジネスリーダーフォーラムの開催などを通じ政策の宣伝と解説に取り組み、企業が加盟国の減税、地域原産地累積ルールなどの政策のボーナスを十分に活用し、RCEPの新たなチャンスを掴めるよう支援する」と述べた。

　高氏は北京市で同日開かれた2022年全国貿易促進活動会議において、2022年貿易促進活動の重点を紹介し、「貿易促進活動はマクロ経済の大局の安定においてより大きな力を発揮しなければならない。貿易・外資の基礎の安定、RCEPの発効・実施などに焦点を絞り、早めに企業の負担軽減及び支援の実質的な措置を打ち出し、早めに市場主体に恩恵を届け、企業の差し迫った問題を解消する」と述べた。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年12月31日