米国はこのほど、いわゆる「ウイグル強制労働防止法」を成立させ、新疆維吾爾（ウイグル）自治区の「強制労働」問題を捏造することで同自治区に関連する製品の輸入を禁止した。これに対して多数の新疆少数民族学者が声をあげ、移転就業という観点から新疆の労働と就業の実情を紹介している。

　新疆で最近開催された「労働が美しい生活を創造する」シリーズ座談会に新疆大学、新疆師範大学、新疆医科大学からウイグル族の学者たち参加し、調査・研究の成果や自らの経験をもとに新疆の労働就業政策と現状について語った。

　「新疆南部地区の農村労働力は余っていたことがある」。新疆大学法学院准教授の古麗娜・依徳力希氏がまず新疆南部地区の就業情勢を分析した。塔克拉瑪干（タクラマカン）砂漠の周縁に位置し、自然条件が劣悪で産業基盤が脆弱なため、新疆南部の農村労働力は長らく就業が困難で貧困問題が突出したこともある。

　同氏によると、この難題を解決するために新疆の各級政府は近年、同自治区内の地域を跨いだ移転就業やペアリング就業支援省・市への移転就業などを通じて多くの貧困層の貧困脱却と所得向上を後押ししている。

　「ここ数年、新疆少数民族の出稼ぎ労働者は多くが東中部の先進地域で働き、新しい技能を身につけ、視野を広げ、生活水準も改善させている」。同氏は新疆南部のナツメ農家の話にも言及した。

　喀什（カシュガル）地区麦蓋提県の依明・斯来曼さんはかつて貧困世帯として長い間、赤ナツメの栽培で生計を立てていた。数年前に麦蓋提県労務公司の紹介で広東省の電子部品組立企業に就職し、現在の年収は農業従事時の4倍となった。内陸部で勤務するため、彼は初めて列車、飛行機、地下鉄に乗り、都市生活の利便性を享受している。