東アジア地域包括的経済連携（RCEP）協定が2022年1月1日に正式に発効する。商務部の高峰報道官は30日、RCEPの発効は中国を含む地域内の企業及び消費者に実益をもたらすと述べた。

　RCEPは2022年1月1日、ブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナム、中国、日本、NZ、豪州の10カ国で正式に発効する。韓国でも2月1日に発効。

　高氏は商務部が同日開いた定例会見で、「RCEPの発効当日、中国とASEAN、豪州、NZとの初期の関税撤廃率は65％以上。韓国との初期の相互関税撤廃率は39％、50％」と説明した。

　中国と日本による自由貿易関係の構築は初で、初期の相互関税撤廃率は25％、57％。最終的に日本から中国に輸入される商品の86％の関税が撤廃される。同時に中国から日本に輸出される商品の88％の関税が撤廃される。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年12月31日