求人サイトの智聯招聘が5日に発表した「中国企業求人給与額報告」によると、2021年第4四半期（10-12月）には、全国の中核都市38ヶ所の求人票にある給与額（月収ベース、以下同）の平均が初めて1万元（1元は約18.2円）を超え、前期比3.8％増の1万111元になり、20年同期比13.3％増の8923元となった。中国新聞網が伝えた。

　同報告によると、21年に入ってから、38都市の企業の求人における平均給与額が四半期ごとに緩やかに増加したのは、企業が大規模な求人から高給を提示して少数精鋭型の求人へとますますシフトし、限界費用における人件費の削減をはかろうとしていることをある程度反映している。また21年第4四半期は卒業した学生の就職シーズンにあたり、各大手企業が新卒者に提示する給与額や待遇を競ったことも、給与額増加の原因の1つだという。

　同報告のデータを見ると、21年第4四半期の求人給与額の中央値は8001元／月で、同年第3四半期（7-9月）に比べて6.6％増加した。最頻値は5001元／月だった。

　同報告によると、モニタリングした全国中核38都市のうち、求人給与額が1万元を超えたところは21年第3四半期の7都市から、同年第4四半期の9都市に増え、新たに蘇州と寧波が1万元都市の仲間入りを果たした。

　同報告の分析では、全体としてみると、北京と上海の給与額が引き続き第1集団で、北京が1万3412元／月、上海が1万3129元／月。第2集団には深センと杭州が入り、深センは3位で1万2606元／月、杭州は4位で1万1462元／月。この4都市の平均給与額は前期比4.0％以上増加し、中でも深センの増加率は5.3％となり、高い人材誘致力を見せつけた。蘇州は前期比7.3％増という高い増加率で、珠海を抜いて7位になった。（編集KS）

「人民網日本語版」2022年1月6日