地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が1日、シンガポール、タイ、ベトナムを含む東南アジア諸国連合（ASEAN）の6カ国と、中国、日本、ニュージーランド、オーストラリアの計10カ国で発効した。これにより、新型コロナウイルス危機からの地域経済の回復を目指す中で直面する不確実性を軽減し、中国の質の高い経済発展を促進することができると期待される。 

　多国間貿易体制と地域自由貿易協定（FTA）は、経済のグローバル化や、国際貿易・投資の自由化や円滑化を推進する両輪となっている。中国が世界貿易機関（WTO）に加盟し、開放拡大をし続けてきた20年間は、海外との自由貿易協定の交渉を模索し、自由貿易区の設置を積極的に推進してきた20年間でもあった。対外開放を高度に推進するため、中国は自由貿易区のグレードアップ戦略を実施し、高水準の自由貿易区の世界的ネットワークを構築することを提案している。RCEPは中国が署名した19番目の自由貿易協定であり、通商貿易面で世界最大規模となる自由貿易協定でもあり、中国が高水準の対外開放を拡大する上で重要な役割を果たすことになる。 

　RCEP加盟国は、中国にとって重要な経済・貿易相手国だ。2020年に中国のRCEP加盟国向け輸出額は、中国の輸出全体の約27%を、輸入は全体の約38%を占めたほか、加盟国からの投資額は中国の外資利用額の10%以上を占めるまでになった。RCEPは関税の引き下げや市場アクセスの拡大、貿易・投資円滑化措置を採用することで、生産要素の自由な移動と効率的な集中を促進するほか、一体化した大規模市場の構築を促進することで、中国と加盟国間の貿易や投資を緊密化し、良好かつ持続可能な世界的経済循環システムの構築を支援すると期待される。 

　RCEP加盟国の特色ある高品質の製品や先進的な技術・サービスが、これまで以上に自由かつ便利に中国市場に参入できるようになるため、国内消費高度化の需要を満たし、産業の転換と高度化を大いに促進することになる。より高水準かつ広範な開放を通じて国内改革を加速させ、国内経済循環に影響を及ぼすボトルネックなどの解消をさらに進めることができる。原産地規則の累積規定を適用すれば、他の加盟国の原産品を自国の原産品として累積でき、企業が優遇税率を受けられる敷居が大幅に下がるため、企業は各国の比較優位性を生かし、地域内での生産資材の調達や投資を柔軟に行え、国際競争力を高めることができる。RCEPは、電子商取引（EC）の利便性を高めるための有利な環境やプラットフォームを構築し、中小企業が協定の成果をよりよく活用できるように支援する見通しだ。 

　RCEPは将来的に、中国の国内外貿易の一体化や外資の導入、対外投資の協調ある発展に向けた重要な場となり、中国とRCEP加盟国間の市場や資源、要素のつながり一層強めるだろう。産業チェーンやサプライチェーンを安定させ、グローバル・地域的バリューチェーンへの参加度を高めるとともに、国内大循環を主軸とし、国内外のダブル循環が互いに促進し合う新たな経済成長モデルを確立すると期待される。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年1月8日