ここ数年、人口が低成長さらにはマイナス成長になった場合、中国の経済成長の原動力は弱まり、最終的になくなるという見方がある。この論理はインターネット上でも賛同され、傾向的な圧力を形成しており、経済学の角度から中国の人口増加幅の低下が経済成長にもたらす影響を見直す必要がある。（文：北京大学経済学院 曹和平教授、深セン市湾区数字院 傅暁媛学者）

　経済学者は経験と観察から、労働者の経験蓄積は作業技術と効率を高め、作業効率の向上と革新によりGDPは増加し、「働きながら学ぶ」ことは経済成長の内生的原動力になると徐々に認識した。ロバート・ルーカス氏ら経済学者は、教育、科学技術、さらには知的財産権などを成長過程に取り入れ、制度成長や革新などを経済圏内部が生成する動力源と見ている。

　人口増加率の変動は出生規律の必然な動きであり、中国経済が人口増加率の低下によって鈍化することはない。経済成長に影響する内生的原動力は複数あるためである。人口増加による成長にだけ頼っていれば、1980年代の中国のように、経済の絶対規模の急増、平均所得の増加鈍化、人口増加幅が所得増加幅を下回るなどの状況が現れる。

　当然、人口増加の鈍化は経済成長に少しは影響する。しかし、毎年の経済成長幅が人口増加幅を下回った場合、中等所得段階から高所得段階に飛躍するわけがない。「窮乏化成長」は発展途上国の持続的成長パターンではなく、量の増加から質の向上に移行することは最善の選択である。

　1980年代、西側の一部の人は、中国が当時の人口増加幅を維持すれば、2020年に「standing room only（錐も立てられない狭い地）」になり、1人あたり平均耕地面積はわずか1平方メートルになると見ていた。数十年後、計画出産政策が効果を現し、西側には人口増加幅の縮小は中国経済の奇跡を「終わらせる」という見方が現れ、観点は逆になった。これは方法論と同じである。

　中国の960万平方キロメートルの土地には、潜在的な人口規模に最も適した数値が存在する。中国人は人口の高速増加時期、計画出産政策を通して人口規模を規律に合わせて減少させ、「過度な調整」が現れた時期に合理的な方法で理想的な規模に増加させる能力を持っている。また、中国経済は人口変動の調整過程において、技術と教育の進歩、革新的増加、制度革新がもたらす複数の動力学メカニズムを組み合わせ、動力源を失うという現象が現れることはない。

 「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年1月12日