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国務院関税税則委員会事務局が13日に明かした情報によると、地域的な包括的経済連携(RCEP)協定が2022年2月1日に韓国で発効する。協定の承諾を厳格に履行し、RCEPの実施を積極的に推し進めるため、国務院関税税則委員会は、2022年2月1日から韓国産の一部輸入貨物に対し、RCEPが承諾する初年の税率を適用すると発表した。協定に基づき、翌年度の税率は1月1日から実施される。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2022年1月14日
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