地域的な包括的経済連携(RCEP)が1日、正式に発効した。世界で人口が最多の、経済・貿易規模が最大の、発展の潜在力が最大の自由貿易区が動き出し、中国経済に「好発進」をもたらした。

　広州市商務局対外貿易発展所の劉青副所長は、「RCEP発効後、広州の貿易は大きな発展チャンスを迎える。RCEP諸国の貿易額が広州市の貿易額に占める割合は3割前後、輸入に占める割合は約45％で、広州最大の貿易パートナーとなっている。発効後、地域の9割以上の物品貿易の関税が撤廃される。これは広州とRCEP諸国の貿易に大きな発展の空間と潜在力をもたらす」と述べた。

　広州市の現在のRCEP構成国との貿易状況、及び各種商品の減税率に基づき、劉氏は「RCEP発効初年（2022年）、広州の貿易額は年間で200億元以上増える見込みだ。完全な施行後は年間500億元以上」と述べた。

　国別に見ると、日本、韓国、ASEANからの輸入が大きく増える。うち日本と韓国が先頭集団で、輸入の潜在力が最も大きい。ASEANのインドネシア、マレーシア、タイ、ベトナムにも大きな輸入の潜在力がある。またASEANへの輸出が大きなチャンスを迎える。ベトナム、タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピンが輸出増の主要国になる。

　貿易の品目を見ると、機械電子製品、車両及び部品、化学工業などの商品の輸入の増加が最大になる。これらの商品の主な生産国は日本と韓国。鉱産物・エネルギー、食品類の輸入の増加も大きく、その主な生産国はマレーシア、ベトナム、インドネシア、日本、韓国、タイ。

　機械電子製品の輸出の増加が最大で、主な輸出先はマレーシア、タイ、インドネシア、タイ。衣料品類の輸出の増加も大きく、主な輸出先はベトナム、タイ、シンガポール、マレーシア、日本、韓国。

　RCEPの正式な発効に伴い、中国と日本は初めて二国間自由貿易関係を結んだ。日本貿易振興機構広州事務所の経済分析・企業支援部長である田中琳太郎氏は記者に、「日本から中国への輸出する商品の関税撤廃率が8％から86％に上がる。自動車、電子、日用品などの多くの分野に商機が生まれる。同時に中日企業のASEANなどの第3国における協力の機会も増える」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年1月19日