国家情報センターが22日に発表した「中国シェアリングエコノミー発展報告書」（以下「報告書」）によると、中国の昨年のシェアリングエコノミー市場の取引規模は前年比約9.2％増の約3兆6881億元で、伸び率が前年より大幅に上昇した。

　国家情報センターが中国のシェアリングエコノミー発展について系統的なデータを示したのは今回で7回目。報告書は、感染症、監督管理政策、企業上場、資本市場の情勢など数多くの影響により、主要分野のシェアリングエコノミー市場の構造再構築が昨年、加速したとの見方を示した。

　（一）高成長

　9.2％の伸び率、発展の強靭性と活力を示す

　過去の報告書を整理し、規模拡大の流れを見ると、シェアリングエコノミーはすでに6年連続で同期の国民経済を上回っている。

　データによると、シェアリングエコノミーの前年同期比の成長率は、2016年が106％、17年が47.2％、18年が41.6％、19年が11.6％、20年が2.9％となっている。中央財経大学中国インターネット経済研究院の孫宝文院長はこれについて、「全体的に見ると、シェアリングエコノミーは早期の荒削りな発展を経て、徐々に理性を取り戻している。持続的に同期の国民経済を上回っていることは、そのデジタル経済の典型的な代表格としての活力を示した」と述べた。

　発展の流れを見ると、交通・移動について、昨年のオンライン配車乗客数がタクシー全体の乗客数に占める割合は約31.9％で、前年より2ポイント低下した。感染症による市場の需要への影響のほか、監督管理の強化が低下の主因になった。生活サービスについて、フードデリバリー、家事代行予約、生鮮食品ECなどのオンラインサービスが急成長した。プラットフォーム予約、サービス購入が徐々に、人々の日常的な消費の主要方法になっている。報告書の計算によると、フードデリバリーの売上が昨年、全国の飲食業売上に占めた割合は約21.4％で、前年比で4.5ポイント増となった。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年2月25日