第13期全国人民代表大会（全人代）第5回会議が5日に開幕し、政府活動報告の審議が行われた。今年の報告の新たな注目点は何か。

注目点その1：どうやって安定成長を達成するか？

国務院研究室の向東副室長は、「5.5％前後の成長率目標の設定では、まず雇用安定と民生保障のリスク対策の必要性が主に考慮された。この成長率目標を達成し、雇用を拡大し、所得を増やすための基礎はあり、経済運営は合理的な範囲を維持できる。次に過去2年間の中国の平均経済成長率および第14次五カ年計画の目標の要求との関連が考慮された。第14次五カ年計画は具体的な経済成長率目標を設定していないが、合理的な範囲を維持することを求めている」と述べた。

向氏は「こうした要素を総合的に考え、今年の経済成長率目標を5.5％前後と設定したことは、科学的で合理的であり、現段階での中国の潜在的な成長レベルに合致する」と述べた。

注目点その2：どうやって雇用を安定させるか？

昨年はコモディティ価格の高止まり、新型コロナウイルス感染症の複雑な状況などの影響を受けて、企業が多くの困難に見舞われ、とりわけ中小零細企業が多くの困難に見舞われ、雇用安定に大きな影響を与えた。

向氏は、「昨年の都市部の調査失業率は平均5.1％で、年初に確定した目標値を順調に達成した。今年の雇用安定の任務はより困難さを増している。政府活動報告は都市部調査失業率を年間5.5％以内に抑えることを打ち出し、これは昨年の5.5％前後よりもさらに高い要求だ」と述べた。

向氏は、「政府活動報告は雇用優先政策の質を高め、雇用により一層力を入れることが必要であるとともに、税金面での支援、特殊な困難を支えた産業への支援、重点層の雇用などの政策を制定する中では、雇用安定の必要性を十分に考慮することを提起した。また大衆による起業・革新を踏み込んで展開する必要があると強調した」と述べた。

注目点その3：どうやって消費を拡大するか？

2年間の平均値を見ると、2021年の消費増加率はまだ感染症発生前の水準を下回り、特に感染症の持続的な影響を受けて、生活サービス消費が引き続き低迷し、観光、ホテル、映画興行収入などは19年比マイナス成長が続いた。

政府活動報告は、「消費の持続的な回復をを推進する」とし、具体的な措置を打ち出した。

向氏は、「第1に、生活サービスの消費回復を促進する。第2に、コモディティ消費を安定的に増やし、今年も引き続き新エネルギー自動車の消費を支援し、地方政府がグリーン・スマート家電の農村への普及と買い換えを奨励する。第3に、団地コミュニティでの消費と県・郷での消費を発展させる。このほか、製品とサービスの質向上で努力し、国民の生活ニーズをよりよく満たす」と述べた。