第13期全国人民代表大会（全人代）第5回会議の開幕式が3月5日午前9時、北京の人民大会堂で開催された。李克強総理が国務院を代表し、政府活動報告を行った。

一、昨年の活動の回顧

国内総生産（GDP）成長率8.1％

住民1人当たり可処分所得の実質成長率8.1％

都市部の新規雇用者数1269万人

新規減税・費用削減1兆元以上（1元は約18.2円）

新型コロナワクチン接種全過程完了率85％以上

二、今年の主要目標

GDP成長率5.5％前後

都市部の新規雇用者数1100万人以上

住民消費価格上昇率3％前後

食糧生産量6億5千万トン以上

三、今年の重点活動（一部）

財政：赤字率2.8％前後、中央政府の地方政府に対する移転支出約1兆5千億元、規模は約9兆8千億元

政府投資：地方政府特別債3兆6500億元

減税：年間の税金還付・減税約2兆5千億元、うち繰越税金還付が約1兆5千億元

雇用： 1000億元の失業保険基金を用いて安定雇用と訓練を支援

政務サービス： 「省を跨いだ行政手続き」範囲を拡大、電子証明書相互認証をほぼ実現

消費：新エネルギー車消費を引き続き支援、地方政府がグリーン・スマート家電の「下郷」（農村への普及）と買い替えを展開することを奨励

イノベーション：基礎研究10年計画を実施、科学技術体制改革3年難関攻略プランを実施

農村振興：貧困脱却地域の特色ある産業発展を支援、農村建設行動スタート

開放：より多くの国・地域との高基準の自由貿易協定妥結を推進

環境保護：省エネ・節水、廃棄物循環利用など環境保護産業支援政策を整備

教育：義務教育段階での負担軽減を引き続きしっかり実施

医療保障：住民医療保障と基本公共衛生サービス経費の1人あたり財政補助基準をそれぞれ30元、5元引き上げ

社会保障：第3子出産・養育政策関連措置の整備、包摂的託児サービス発展

住宅：新たな発展モデルを探り、長期賃貸住宅市場の発展を加速、保障性住宅建設を推進

文化・スポーツ：一般市民に身近なスポーツ施設建設

香港・澳門（マカオ）・台湾地区：香港・澳門（マカオ）・台湾地区の経済発展と民生改善を支援、「台湾独立」と分裂を図る行為に断固として反対

(編集AK)

「人民網日本語版」2022年3月6日