政府債券を活用し効果的な投資を拡大する。これは消費による内需拡大のけん引、雇用促進と経済成長安定化の重要な措置だ。
29日に開かれた国務院常務会議では、特別債割当枠の残余分を分配し、返済能力が高くプロジェクトが多く備えが十分な地域に傾斜することが明らかになった。昨年前倒しで通達された割当枠の分配を5月末までに発行完了し、今年通達された割当枠の分配を9月末までに発行完了する。
マクロレバレッジ比率の基本的な安定を保つ原則に基づき、今年は地方政府特別債を3兆6500億元追加する。周期的調節を強化するため、昨年末に前倒しで1兆4600億元が通達された。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2022年4月1日