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国務院弁公庁はこのほど「障害者雇用促進3カ年行動プラン（2022−24年）」を通達した。中国障害者連合会が13日に開いた会見で、各部門が同プランの貫徹・実施に向け手配した。
中国障害者連合会党組書記、理事長の周長奎氏は、「統計によると、中国では現在、就業資格を持つ障害者が1800万人弱いる。昨年末現在の全国都市部・農村部の就業資格を持つ障害者の雇用規模は881万6000人にのぼっているが、依然として800万人余りが就業できていない。各級障害者連合会は現地の障害者の実際の雇用状況と結びつけ、具体的な措置を明確にするべきだ。県クラスの障害者雇用状況を徹底調査し、障害者に正確で細やかな就業サービスを提供し、1人1プランを目指す」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年4月14日
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