新型コロナウイルスの感染拡大が続き、ロシアとウクライナの衝突の影響が重なり、世界経済の回復のビジョンにより多くの不確実性が備わった。国際通貨基金(IMF)のゲオルギエバ専務理事は14日、この影響により143の経済体の今年の経済成長率予想値が下方修正されると述べた。これは世界全体の傾向であるが、一部の西側メディアは経済回復の遅れや世界的なサプライチェーンの詰まりを、中国のいくつかの産業中心地域による最近の「動的ゼロコロナ」の堅持のせいとしている。
中国は過去2年間で、科学的と精密な「動的ゼロコロナ」の堅持で最も毅然たる姿勢を貫いた国だ。人民の命と健康の保護に最も尽力した国であり、世界経済の回復とサプライチェーンの円滑性を保証するため最大の貢献を成し遂げた国でもある。感染症が世界で猛威を振るっていた時、中国は真っ先に感染状況を安定させ、操業再開し、低死亡率と経済への影響の最小化を実現した。中国の今年第1四半期の貿易額は前年同期比で10%超増加し、7四半期連続で前年同期比で増加を維持した。iPhoneやテスラ製EVなど、「メイド・イン・チャイナ」は世界の産業チェーンの大動脈に血液を提供し続け、世界に「中国の確実性」を提供した。ブルームバーグ(電子版)は先ほど「全世界が中国のゼロコロナを必要とする理由は」と題した記事の中で、中国のゼロコロナが世界に利益をもたらすとした。今や一部の西側メディアは中国の防疫政策の影響を過度に注目しているが、これはむしろ中国の世界産業チェーンにおける力を証明した。この力は感染症により「雨降って地固まる」になった。
さらに、上海などの一時的な「ストップ」がもたらす影響が、西側によって意図的に誇張されている。まず、封鎖は一時的なものであり、より良い操業再開、経済・社会のより効果的な運行のためのやむなき臨時的な措置だ。上述したように、その有効性は検証されている。次に、中国の人口は14億人で、うち60歳以上は2億6700万人にのぼる。まだ5000万人以上の高齢者が、新型コロナウイルスワクチンの接種を完了していない。防止に力を入れず治療だけに専念すれば、多くの高齢の患者、合併症が深刻な患者などが「自然淘汰」される。これは道徳的に中国社会に受け入れられないばかりか、経済的にもより深く長期的な混乱が生じるだろう。米英などの国は大きな命の犠牲を払ったが、依然として「衰退」の警告に直面している。
現在の世界経済の回復の最も大きな妨げとなっているのは、地政学的リスクと新型コロナウイルスであり、科学的で精密な感染対策ではない。世界のハイテク産業の半導体が不足し、エネルギー及び食糧価格が急騰しているのはなぜか。一部の人はこれを誰よりもよく分かっているだろう。米国のトランプ政権は2018年に、中国を含む世界各国に貿易戦争を発動し、世界産業チェーン混乱のパンドラの箱を開いた。その悪影響は現在も拡大している。新型コロナウイルスの急激な感染拡大後、米連邦準備制度理事会は紙幣印刷を続け、米ドルの覇権により世界の資金を刈り取り、世界経済をスタグフレーション、さらには衰退のリスクに直面させた。ロシアとウクライナの衝突後、米国と西側はロシアというエネルギー・食糧生産大国に極度の制裁を発動し、ロシアと正常な貿易を維持する国を脅かし利益で釣り、世界の通貨・金融・貿易の秩序を大きく乱した。
米国と西側は近年、世界経済の多くの嵐を呼んだが、これを少しでも伝えた西側メディアはあっただろうか。中国は世界経済の安定と回復のためこれほど貢献したのに、現在いくつかの都市の経済が感染症により一時的な影響を受けているだけで、「世界貿易の衝撃」とやらの罪を負わなければならないのか。この世にそんな道理があるだろうか。
感染対策と経済発展が中国にとって「二択問題」であったことはなく、個別に必ず答えなければならない問題だ。上海で多くの団地が封鎖されている時であっても、埠頭やエリア別の封鎖作業により、上海港は全天候の運行を維持している。一部の西側メディアによる、いわゆる「完全な封鎖」は生じていない。中国政府も各種措置により、企業の輸送中の「詰まり」を解消するため支援し、人民の生産と生活を最大限に保証している。「最小の犠牲により最大の感染対策効果を目指し、感染症の経済・社会発展への影響を最小限に抑える」動的ゼロコロナという全体方針を掲げるのは、経済と民生への重視によるものだ。感染拡大の封じ込めに成功した後、人々は順調な生産・経営活動を目にする。
吉林省は中国の自動車産業の重鎮だ。「市中感染ゼロ」の実現後、産業チェーン川上・川下の大企業及び中小企業が現在、操業再開に向け取り組んでいる。感染症から立ち直った上海は、「早馬に鞭を当てる」ようにして失われた時間を取り戻すはずだ。感染拡大はいつか終わる。中国経済はより健全な発展を実現し、世界経済の回復により大きな貢献を成し遂げる。堅持が中国にもたらすもの、それはきっと勝利だ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2022年4月18日