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李克強総理は5日、国務院常務会議を主宰した。市場主体を支え雇用を安定させるため、中小・零細企業及び個人事業主を対象とするさらなる支援措置を手配した。
会議では、「中小・零細企業及び個人事業主は経済安定の重要な基礎、雇用安定の大黒柱だ。関連市場主体の経営難が現在、目立って増えている。党中央及び国務院の手配を実行に移し、支援を拡大する必要がある」と指摘された。今回の会議では、次の3つの措置が掲げられた。
（一）確定済みの税還付・減税及び費用削減、社会保険料の猶予、物流の円滑性の保証、企業の操業再開及びフル稼働の促進などの政策措置の実行に取り組む。6月30日までに零細企業、個人事業主、及び条件を満たす中型企業の控除留保税残高を還付する。
（二）政策支援、特に金融支援を拡大する。国有大型銀行は今年、普惠型零細企業を対象とする貸付を1兆6000億元追加し、銀行の自発的なサービス強化を促す。中小・零細企業及び個人事業主の合理的な貸付更新、期限延長、返済計画の調整を対象に、延滞利息を免除する。政府性融資担保のカバー範囲を拡大する。
（三）5月末までに、国家機関事業単位及び大型企業による中小企業への支払い滞納を全面的に調査し、滞納を発見次第平等に逐一全額返済させる。商業手形引受期限を短縮する措置を打ち出す。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年5月7日
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