国務院中小企業発展促進活動指導チーム弁公室はこのほど「中小・零細企業の救済拡大の若干の措置」を通達し、中小・零細企業のさらなる救済の10大措置を掲げた。これには、各地は中小・零細企業及び個人事業主の救済特別資金を積極的に手配する、国有大型商業銀行は2022年に包摂型零細企業貸出を1兆6000億元追加するよう努力する、大口原材料の供給保証と価格安定に取り組む、中小企業滞納防止・解消特別行動を展開するといった内容が含まれ、中小・零細企業の安定的で健全な発展を支える。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2022年5月10日