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米紙「ワシントン・ポスト」はこのほど社説で、中国製品への追加関税を早急に撤廃するようバイデン政権に呼びかけた。社説の要旨は下記の通り。
中国製品への追加関税はトランプ前大統領が残した負の遺産の一つだ。トランプ氏が発動した貿易戦争は失敗だった。バイデン氏は数カ月に渡る見直しの手続きを踏まえるのではなく、早急にこれらの関税を撤廃するべきだ。
米国経済が直面している最大の問題はインフレだ。バイデン氏は物価上昇率を下げることが内政の「最優先事項」とし、それに向け「全力」で取り組んでいると主張しているが、驚くべきことにまだ対中追加関税を撤廃もしくは軽減していないのだ。
「ワシントン・ポスト」のウェブサイトに掲載されたこの社説には、5月31日現在で数百件のメッセージが残されている。大半の読者が対中追加関税の撤廃に賛成している。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年6月2日
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