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財政部と税務総局は5月31日に発表した「一部乗用車の自動車取得税の軽減に関する公告」の中で、「自動車消費を促進し、自動車産業の発展を支えるため、2022年6月1日から2022年12月31日に購入された、1台の価格（増値税を除く）が30万元以内の排気量2.0リットル以下の乗用車を対象に、自動車取得税の税率を半分に引き下げる」と発表した。
全国乗用車市場情報連席会の崔東樹秘書長は、「600億元の自動車取得税半減は、自動車産業の消費側・流通側・生産側に多くのメリットをもたらす。この政策の実施により、自動車販売台数が200万台増える」と判断した。
その同じ日に、市場から注目されていた新たな新エネ車下郷（農村部普及促進）キャンペーンも正式に始まった。工業・情報化部の通知によると、今回のキャンペーン期間は今年5月から12月。山西省、吉林省、江蘇省、浙江省、河南省、山東省、湖北省、湖南省、海南省、四川省、甘粛省などでイベントを開催する。
華西証券は、「新エネ乗用車は地方で大きな市場を持つ。今回のキャンペーンは地方への新エネ普及率を高め、総量をさらに拡大させる。通年の新エネ乗用車販売台数は530万台を上回る見込みだ」と分析した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年6月2日
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