8日の国務院常務会議は、景気低迷の圧力が依然として際立っており、感染対策と経済・社会の発展を効率的に同時進行させる必要があるとした。また各地に対しては、民生・福祉を守る責任をしっかり果たし、歳月人を待たずの切迫感で経済安定政策のさらなる具体化と実行を促し、政策の効果をさらに引き出し、第2四半期の経済を合理的に成長させ、経済の基礎をしっかり固めるよう求めた。

　（一）改善徹底を督促。国務院弁公庁は監督・検査により発見した問題を地方と部門に伝え、典型的な問題について報告する。各方面は一つのことから多くのことを類推し存在する問題を整理し、早急に改善する。国務院弁公庁は改善状況を検査し、かつ「インターネット＋監督・検査」により政策の実行状況を持続的に追跡し、新しい問題の解消を促す。今回の監督・検査の対象外の省については、国務院年間大監督・検査と結びつけ、安定成長、市場主体安定、雇用確保の監督・検査を行う。

　（二）地方は実情と結びつけ実行に移す。市場主体の保護、雇用安定・確保に焦点を絞り政策支持を強化する。夏季収穫食糧を一粒も残さず倉庫に収め、夏季の種まきを順調に展開する。石炭電力の安定供給を保障し、物価安定を支える。交通・物流をさらにスムーズにし、フル稼働の遅れや産業チェーンの操業再開の不調和の問題をしっかり解消する。市場マインドの回復に不利な政策及び管理措置を整理する。

　（三）政策措置をさらに具体化し、実務的にする。経済安定の包括的措置について、地方が関連政策を打ち出していない場合、部門が実施細則を打ち出していない場合、これを早急に打ち出すこと。今回の監督・検査で関連方面から出された意見と案について、部門は真剣に検討し、改善すべき政策を改善する。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年6月9日