4月に多くの指標が低下を示したが、このほど発表された5月の中国経済データには新たな変化が見られた。主要指標の多くが改善され、国民経済運行が回復の流れを示した。

　物流円滑性保証の効果が持続的に顕在化し、企業の操業再開が秩序正しく進み、工業とサービス業に回復が見られた。5月の一定規模以上の工業付加価値額は前年同月比0.7％増、前月比2.9％減となった。サービス業生産指数は前年同月比5.1％低下で、下げ幅が前月を1ポイント下回った。

　生産・生活の秩序が徐々に回復している。これに投資安定・消費促進政策が加わり、市場の需要が徐々に改善されている。5月の社会消費財小売総額は前年同月比6.7％減で、下げ幅が前月を4.4ポイント下回った。1−5月の固定資産投資は前年同期比6.2％で、基本的な安定を維持した。

　中国民生銀行の首席研究員の温彬氏は、「世界経済の発展の先行きが不透明になっている現在、中国経済は依然として多くの困難と課題に直面している。特に全体的な需要が不足し、消費が依然として伸び悩み、雇用の大きな圧力が存在する」と述べた。

　感染症の影響を受け、社会消費財小売総額が前年同月比ですでに3カ月連続で減少している。主要項目の売上は全体的に、必需品消費が増加を維持し、非必需品消費が大幅に減少するという特徴を示している。消費の意欲が現在、旺盛ではないことが分かる。またオフライン消費とサービス消費が依然として強く制限されている。

　衝撃と漸次的な回復を踏まえた後、第2四半期の経済状況が最終的にどうなるかについては、6月の状況が非常に重要になってくる。

　国家統計局報道官、国民経済総合統計司長の付凌暉氏は、「最近の状況を見ると、大規模な増値税控除留保税額還付の効果的な実施が、企業の経営圧力の軽減に向け積極的な力を発揮した。同時に金融による実体経済への支援が持続的に拡大され、企業の資金繰りが改善されている」と述べた。

　国務院発展研究センター市場経済研究所の研究員の王青氏は、「安定成長策のさらなる奏効に伴い、6月の各方面のマクロデータがさらに回復する。投資によるけん引効果がさらに顕著になり、社会消費財小売総額の前年同月比の伸び率がプラスに転じ、工業生産の伸び率がさらに上がる」と予想した。

　付氏は、「総合的に見ると、感染拡大が効果的に封じ込められ、各種安定成長措置が奏効すれば、第2四半期の中国経済は合理的な成長を実現する見通しだ」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年6月16日