外資系企業が中国事業展開の「早送りボタン」を押した。

　ユニクロが3日、浙江省、湖北省、安徽省、黒竜江省などの10カ所で、一挙に12店をオープンさせた。

　ファーストリテイリンググループ執行役員、大中華区最高マーケティング責任者の呉品慧氏によると、ユニクロの営業再開初週の上海での売上は前年同期の1.75倍で、長江デルタの売上アップをけん引した。「当社は中国市場に期待しており、毎年80−100店オープンさせる計画に変更はない」

　独Marquardtはスイッチ及び電子制御システムの目立たぬ世界チャンピオンで、2018年にその1期プロジェクトを威海臨港区に進出させていた。このほど、2期プロジェクトと威海の契約が結ばれた。投資総額は4000万ユーロで、威海に工場を新設する。その製品には自動車ソリューションやスマートシステムなどが含まれる。2期プロジェクトの生産能力は1期の2倍で、2023年のフル稼働後の売上は10億元にのぼる見込みだ。

　規模の拡張だけでなく、研究開発センターなどの中心事業を中国に置こうとする外資系企業も多い。エスティ・ローダー中国区総裁兼CEOの樊嘉煜氏によると、同社の新しい中国物流センターが間もなく着工となる。竣工後はアジア太平洋で最も象徴的な物流・倉庫保管センターになる。同時に投資総額が数億の、世界クラスの研究開発センターが年内に上海で竣工し、稼働開始となる。

　テック企業のメルクはこのほど、張家港で先進半導体一体化拠点を建設すると発表した。これには半導体材料生産拠点、倉庫・運営センターが含まれ、同社の現地化能力をさらに高める。同社の「Level Up」中国投資倍増計画によると、2025年までに中国における電子テクノロジー業務への投資を10億元（約1億3000万ユーロ）以上増やすことになる。この新規投資は半導体製造に集中する。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年6月19日