今年に入り、新型コロナの再流行と外部環境の予想を超える変化は中国経済に複数の試練をもたらしたが、新型コロナの流行は有効的に抑えることができている。中国政策科学研究会経済政策委員会の徐洪才副主任は中国網の独占取材に応じ、多くの圧力が今も存在するが、中国経済は下半期に回復する見通しだと述べた。

政策が力を発揮、安定を重視

　今年の『政府活動報告』は、「六穏」（6つの安定）と「六保」（6つの確保）のカギは市場主体を安定させ、市場主体を活性化し就業を維持することだと示した。市場主体を安定させるには新型コロナを抑制し、防疫体制を合理化し、サプライチェーンを円滑にすることがカギとなる。

　徐洪才氏によると、「生産維持、主体安定」の効果は徐々に現れ、1～5月の全国一定規模以上工業企業の利益増加幅を見ると、工業企業が底打ちし上昇に転じている兆しが現れている。

　工業企業の利益回復の基礎はまだ固まっておらず、各業種の回復は不均衡で並行していない。産業チェーン中下流の民間企業と中小企業にかかるコスト圧力は依然として大きい。そのため、市場主体の自信を高めることが非常に重要だという。

　5月下旬、国務院常務会議は1400億元超の税金還付を含む一連の措置を打ち出した。税金還付・減税額は年間2兆6400億減になり、中小・零細企業、個人事業主、5つの特別困窮業種の年金納付猶予など3項目の社会保険料政策を年末まで延長し、範囲をその他の特別困窮業種に拡大し、今年の納付猶予額は3200億元になる見通し。

　徐洪才氏は、これらの措置はどれも企業のコスト削減や難関突破を後押しし、市場主体の維持と就職率の上昇につながる有効措置だと示した。経済を安定させる各措置が力を発揮する中、今年第3四半期の中国の工業経済の回復は加速すると見られる。

中国経済は下半期に回復の見込み

　徐洪才氏は、複数の圧力に直面するが、中国経済は回復し、第3四半期と第4四半期のGDP成長率は安定して回復し、年間で見るとV時回復になる見通しだと分析した。

　まず、消費回復の潜在力がある。中国の1人平均GDPは1兆2000億ドルを突破し、多様性と改善性を備える消費需要が今後放出され、多くの新産業と新サービス、新たな投資チャンスが生まれる。

　次に、貿易構造が合理化する。防疫対策を実施して2年あまりが経つが、中国の輸出は市場の悲観的予想を打ち破り、経済成長を促す重要な原動力となっている。今年下半期の輸出は予想以上の粘り強さを見せた。税関の統計によると、上半期の中国の貨物貿易額は19兆8000億元で前年同期比9.4%増加した。うち輸出額は11兆1400億元で同13.2%増だった。

　最後に、産業のグレードアップが進む。特に中国のデジタル経済の発展、デジタル技術のスマート交通、スマートシティ、介護、医療、文化など伝統産業における普及が進み、デジタル技術の実用化は経済成長をさらに後押しすると見られる。

　徐洪才氏は、「中国国内の安定成長措置は下半期も力を発揮し、景気回復の原動力は強まる。防疫と経済・社会発展の両立の効果が引き続き現れ、マクロ政策効果が放出され、マクロ経済の安定を実現できるだろう。中国経済の回復に期待できる」と予想した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年7月15日