「中国この10年」をテーマとする記者会見が11日、海南の特別会場で開催された。それによると、180項目以上の自由貿易港政策文書が相次いで発効され、新規市場主体の増加率が年平均40％を保ちながら、海南自由貿易港の建設は着実に進んでいる。

　海南自由貿易港の建設後、ビジネス環境の最適化が進み、各種の登録市場主体は2013年の31万件未満から今では198件に増え、増加率は28カ月連続で国内トップを保っている。海南省党委員会書記の瀋暁明氏は記者会見で、すでに180項目以上の自由貿易港政策文書が相次いで発効され、海南の新規市場主体の増加率が年平均40％、外資利用額の伸び率が年平均80％、外資系企業の増加率が年平均120％近くに達していると明らかにした。また、改革開放の深化がもたらした良好な発展環境は、人材を呼び込んで海南での就業と創業につながっている。2018年以降、40万人以上の人材が海南にやってきたという。

　自由貿易港の建設が着実に進む中、海南経済のモデル転換と高度化にも成果が見られた。海南は近年「不動産依存症」からの脱却を進め、不動産開発投資の比率をピーク時の50％から30％に引き下げた。また「温度」「深度」「緯度」の利点を生かして、種苗業、深海、航空宇宙などの産業育成が加速し、過去5年間で全省のハイテク企業数は約5倍増えた。また、消費が海南経済の成長エンジンとなっており、離島免税売上高は過去2年間で4倍に増加。現在は観光業、現代サービス業、ハイテク産業、熱帯特性高効率農業が海南の四大産業となっている。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年7月17日