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国務院関税税則委員会はこのほど、後発開発途上国の98％の税区分製品に対して関税を撤廃するとした公告に基づき、中国政府と関連諸国政府の交換公文の規定に基づき、2022年9月1日より原産国をトーゴなどの16の後発開発途上国とする98％の税区分製品に対して関税を撤廃すると発表した。中国は今後も引き続き交換公文の進展に基づき、中国と国交のあるすべての後発開発途上国の98％の税区分製品に対して徐々に関税を撤廃する。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年8月3日
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