海南省政府は22日、『海南省炭素排出ピークアウト実施方案』（以下、『方案』）を公布し、熱帯島嶼の特徴的な低炭素グリーン発展の新たな道を模索し、2030年までに海南全島で燃料車の販売を全面的に禁止し、新エネルギー車の割合を45％以上にすることを打ち出した。

　『海南自由貿易港建設総合方案』は、海南省に生態文明体制の革新、国家生態文明試験区（海南）の建設、資源の効率的利用制度の構築の推進を求めた。

　『方案』は、海南省の炭素排出ピークアウトの段階的目標を以下のように掲げた。2025年までに非化石エネルギーの消費比率を22％以上にし、再生可能エネルギーの消費比率を10％以上にする。2030年までに非化石エネルギーの消費比率を54％前後にし、単位GDPあたりの二酸化炭素排出比率を65％以下にする。

　また『方案』は、安全で効率的、クリーンなエネルギー島を建設し、風力・太陽光・バイオマスなどの再生可能エネルギーの発展に力を入れ、原子力発電を効率的・安全・段階的に発展させ、2025年に非化石エネルギーの設備容量の比率を55％に、2030年に75％にするとした。

　海南省は気候変動に関する国際協力を深化させ、「一帯一路」沿線国と排出削減事業および割当数相互承認の展開を模索する。海南自由貿易港の対外開放による優位性を発揮し、グリーン技術、グリーン装備、クリーンエネルギーなどの国際交流・協力を強化する。また、その他の自由貿易港とのグリーンインフラ建設、グリーン投資・貿易などの分野における協力と交流を強化し、自由貿易港のグリーン発展連盟の共同構築を模索する。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年8月23日