商務部が18日に発表したデータによると、今年1−7月の全国の実行ベース外資導入額は7983億3000万元だった。うち全国のハイテク産業外資導入額の伸び率は外資平均の1.9倍で、中国外資業界構造の最適化、外資の質向上を十分に示した。

　「地溝油」を航空燃料に――広東省茂名市で、ハネウェルと東華能源股份有限公司による持続可能な航空燃料生産拠点の建設が進められている。

　ハネウェル中国総裁の余鋒氏によると、この事業提携はハネウェルのEcofining技術を導入し、航空業のCO2排出削減を促し、中国のCO2排出ピークアウト及びカーボンニュートラルの目標達成を支える。プロジェクトは竣工後、世界最大の廃食用油及び動物油脂を原料とする持続可能な航空燃料生産拠点の一つになる。年間生産量は100万トン。余氏は、「当社は研究開発とイノベーションを高度に重視しており、当社の従業員のうち4分の1が研究開発に従事している。当社は中国でデジタル化技術と持続可能な開発ソリューションを積極的に導入・開発している。現地化イノベーションを促し、中国の提携先との協力を強化し、イノベーション技術の応用を共に促進している」と述べた。

　このようなハイテクプロジェクトは今年、多くの外資を集めている。

　自動車製造面では、メルク先進半導体一体化拠点を江蘇省張家港市に設立する契約が交わされた。投資総額150億元の華晨BMW生産拠点大規模更新プロジェクト（里達工場）が正式に操業開始した。同時に自動車製造分野の外資持株比率の制限の全面的な撤廃に伴い、VW、ヒュンダイ、スカニアなどの外国自動車メーカーが対中投資を拡大し、かつイートンカミンズなどの自動車部品メーカーの対中投資拡大をけん引した。

　スマート家電分野では、ボッシュ（滁州）家電園製冷工場が今年7月、3000万台目となる冷蔵庫の生産を順調に完了した。ボッシュホームアプライアンス大中華区総裁の唐善達氏は、「滁州にある洗濯機・乾燥機新工場も年内に正式に稼働開始する。新工場は当社の世界で唯一の洗濯乾燥機、洗濯機、ドラム式乾燥機の3大製品の生産を一つに集める工場になり、当社の中国での持続可能な発展により力強いサポートを提供する」と述べた。

　ハイテクサービス業分野では、シュナイダーエレクトリックが8月18日にCO2排出削減計画を発表した。京東物流、エクソンモービル、松賛酒店集団などの企業と共に、より広範なCO2排出削減生態圏を構築する。シュナイダーエレクトリックのシニアバイスプレジデントの熊宜氏によると、同計画に参加する企業は同プラットフォームを通じ専門家・学者と深く交流する機会を得られる。また同社が提供する「CO2排出ピークアウト及びカーボンニュートラル」戦略的計画、コンサルティングサービス、トップのデジタル化ソリューションを利用し、自社のCO2排出削減を促進できる。熊氏は、「中国はすでに当社にとって世界4大研究開発拠点の一つになった。研究開発の成果は現地市場で用いられるほか、世界に利益をもたらす」と述べた。

 　「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年8月30日