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国務院新聞弁公室は5日の国務院政策定例会見で、経済安定化の包括的政策の後続政策措置について説明した。
国家発展改革委員会は、「後続政策は需給両側から共に力を入れ、有効需要の拡大に取り組み、投資を促進し消費をけん引し雇用を拡大し、市場主体の負担削減と活力引き出しを続ける。これは経済回復の基礎をさらに固め、発展の今後の原動力をしっかり強化する上で有利だ」と発表した。
中国人民銀行は、「次の段階で穏健な金融政策を実施し、経済回復・発展の基礎固めに力を入れる。金融機関による企業資金調達と個人信用貸付のコスト削減を促す」と表明した。
財政部は、「今後は法に基づき地方政府特別債の残った割当枠を活性化させ、特別債の資金レバレッジ効果をより良く発揮する。同時に一部の行政事業性費用徴収を猶予し、企業と個人事業主の負担削減と支援を支える。政策性・開発性金融ツールの活用を支持し、重要プロジェクトの秩序正しい実施を促す」と表明した。
商務部は、「今後は貿易安定、外資安定、消費促進の3方面に持続的に取り組み、越境ECなどの新業態・新モデルの発展を急ぐ。製造業の誘致促進、外資系研究開発センターの設立といった、新たな外資安定政策を発表する」と表明した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年9月6日
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