5G、IoT、インダストリアルインターネットなどの次世代情報技術の、スマート交通、スマート管理、さらにはスマート建造における広範な応用に伴い、スマートシティの建設が近年、新たな段階を迎えている。新インフラの展開を加速し、次世代情報技術を十分に活用し、公共データ開放・共有を突破口とし、都市運行の能力を高め、デジタル経済のボーナスを掘り起こす。

　ある業界関係者によると、スマートシティの建設の強化はすでに、各地の共通認識になっている。スマートパイプラインなどのインフラを整備し、都市の本質的な問題（特に「大都市病」）を集中的に解消する。同時に新インフラ整備による「知力増幅」を強化し、新技術・新手段を用いデジタル化・情報化・スマート化建設を急ぎ、都市の迅速反応メカニズム及び緊急時対応メカニズムなどを強化する。

　中国科学院院士、中国科学院上海技術物理研究所研究員の褚君浩氏は、「スマートシティの建設で重要になるのは、リアルタイムの感知とスマートな分析だ。インターネット、IoT、ビッグデータ、クラウドコンピューティングの技術サポートを受け、都市総合管理、交通・物流、貿易、エネルギー環境安全、医療文化教育がより多くの応用を迎える」と述べた。

　ある都市コネクテッドカー企業の責任者は、「これまでは各都市で当社の技術とスマートソリューションを自らPRしていたが、この各地でPRしプロジェクトを探す状況は現在、完全に変わった。スマートシティ発展は近年、各地の発展の重点になっている。当社と事業提携を求め接触する地方政府が増えている。当社と地方の事業提携の実施規模は今年、過去数年の合計にほぼ相当する100億元を超える可能性がある」と述べた。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2022年9月14日