中国証券報の調べによると、海南省の2店の離島免税店（海口国際免税城と万寧市に位置する王府井国際免税港）が手続きに基づき承認され、海南省の離島免税店が12店に増えた。世界最大の単体免税店である海口国際免税城は10月28日にオープンする。

　海口国際免税城のオープンにより、その運営者である中国中免が利益を手にする。東呉証券の消費小売業界チーフアナリストである呉勁草氏はその研究報告書の中で、「海口国際免税城に近い新海港は、海南島全体の連絡船の島上陸交通量の7割弱を占めている」と記した。

　海南省商務庁の一級巡視員である姚磊氏は、「この2店のオープン後、全省の離島免税店の経営面積が倍以上に拡大し、現在の22万平方メートルから50万平方メートル超になる。旅客受入能力が大幅に拡大し、消費者により良い買い物の選択肢と体験を提供できる」と述べた。

　姚氏は、「関連部・委員会の支持を受け、海南離島免税ショッピングは近年急速に成長し、顕著な成果・効果を手にしており、海南自由貿易港及び国際観光消費センター建設の大きな見所になっている」と述べた。

　データによると、海南離島免税ショッピングの販売規模が2019年以降に大幅に拡大している。21年の離島免税店の売上は600億元を超え、島を訪れる観光客の約半数が免税店を訪れ、約6分の1が離島免税ショッピングに参加した。同期の海南免税品売上は全省の観光収入の約2分の1を占め、海南省の経済・社会の発展を支えた。

　郵送サービスなどの実施後、離島免税ショッピングの利便性が大幅に向上した。海口税関のデータによると、海南省の郵送サービス免税品の金額は74億2000万元にのぼり、延べ148万2000人の観光客をサポートしている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年10月17日