G20サミットが11月にバリ島で開催される。すでに1300人を超える記者が登録し、報道に参加している。西側メディアは会期中に予定されている前例のない活動を取り上げていない。インドネシアのジョコ大統領が外国の首脳と共にインドネシア初の高速列車に乗車する予定だ。これは西ジャワ州をめぐる短距離旅行の試験運転となる。この高速鉄道は来年6月に営業開始を予定している。インドネシアの首都ジャカルタと西ジャワ州の州都バンドンの間の移動時間が3時間以上から40分に短縮される。プロジェクト第1段階の全長は142キロ、第2段階は520キロで、バンドンからスラバヤまで延伸する。この高速鉄道は竣工後、インドネシアで人口が最も多いジャワ島を横断する。両国合弁のインドネシア中国高速鉄道公司（KCIC）が同鉄道を保有・運営する。香港紙「亜州時報」（電子版）が伝えた。

　日本が2008年にジャカルタ―スラバヤ間の高速鉄道プロジェクトを提案すると、インドネシアは2015年に真剣に検討することを決定した。ところが日本にとって驚くべきことだが、中国企業が落札に成功した。中国は常にインフラ整備に取り組み、すでに世界最大の高速鉄道網を完成させていた。中国はその経験と高速鉄道の記録によりインドネシアのプロジェクトを落札した。インドネシアの大統領は自ら中国と日本を訪れ、各自の高速鉄道システムを比較した。中国のシステムは性能面で日本の新幹線を上回り、かつ中国側の提案には技術譲渡なども含まれていた。

　台湾地区のコメンテーターの頼岳謙氏は、今回のG20の展示が非常に重要な理由を解説した。中国はこの試乗により、中国がすでに世界に向け高速鉄道をPRし建設する準備を整えており、インドネシアがその協力先であることを世界に示す。KCICの高速鉄道は北に延伸しシンガポールに至り、マレーシアとタイを経由し中国に入り、中国国内の高速鉄道と連結し相互接続の一部になり、かつ中央アジアとその他の地域に向かうことが可能だ。

　G20加盟国は世界のGDPの85％、国際貿易の75％、世界の人口の3分の2を占めている。ホスト国のインドネシアと中国にとっては、今回のサミットほど交通インフラの建設の国際貿易への貢献を示す理想的な場はない。シンガポール紙「ザ・ストレーツ・タイムズ」は、「ジャカルタ―バンドン高速鉄道は現地のインフラを進歩させ、インドネシアと東南アジアのサービス業界及びサービス貿易に新たな成長源をもたらす」と伝えた。

　米国人を除く世界のすべての人が、貿易が二国間関係を強化することを理解しているようだ。貿易を破壊すれば関係が悪化する。ところが米国は中国への悪意ある攻撃しか知らないらしく、中国の世界各地における有益なプロジェクトを中傷し、中国の進歩を極力阻もうとしている。世界のその他の国は、米国に追随することが自国にとって最良の利益になるかへの疑問を深めている。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2022年10月22日