史上初の真の世界エネルギー危機、最大の影響を受ける国は?

中国網日本語版  |  2022-10-27

史上初の真の世界エネルギー危機、最大の影響を受ける国は?。

タグ:エネルギー 石油 天然ガス 禁輸

発信時間:2022-10-27 14:48:02 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 「世界はすでに、史上初の真の世界エネルギー危機に陥っている」これは国際エネルギー機関(IEA)のビロル事務局長による最新の判断だ。

 

 この史上初の危機のうち、最大の影響を受けるのは誰だろうか。

 

 欧州が苦しみ米国が喜ぶ

 

 世界エネルギー危機が発生した直接的な原因は、欧米の制裁によるロシア産石油・天然ガスの禁輸で、世界のエネルギー供給に大きな不足が生じた。

 

 この危機において損失が最も大きいのは欧州だろう。

 

 大半の欧州人にとって、今冬は厳しい冬になる。エネルギー価格の続騰で住民が苦しんでいる。データによると、欧州の消費者が支払う天然ガス価格は、今年の6月から9月上旬にかけてほぼ倍になった。天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」のガス漏れ発生後、冬に正常な水準でロシアから天然ガスの輸入を再開するという希望が失われ、欧州の天然ガス先物価格が過去最高を更新した。

 

 多くの欧州人が無事に冬を越すため「中国製」に目を向けている。中国の欧州への電気カーペットや電気暖房機などの輸出が激増している。中国側の統計によると、義烏市の今年1-8月の電気カーペットなどの暖房用品の輸出額は、前年同期比41.6%増の1億9000万元だった。

 

 ビロル事務局長は、「今冬が暖冬であれば欧州はこの冬に耐えられるかもしれないが、それでも欧州はエネルギー不足により大きな犠牲を強いられる」と述べた。

 

 エネルギー価格の急騰を受け、欧州の食品及びサービスの価格もうなぎのぼりだ。国民生活の圧力が拡大し、適切に処理できなければさらに大きな混乱が生じる恐れがある。英国のトラス前首相が辞任を余儀なくされた直接的な原因は、物価高の最中に軽率に減税を発表したことで、完全に国民の怒りを買った。

 

 エネルギー危機の対応について、欧州諸国の足並みが乱れている。イタリアやポーランドを含む15の加盟国は、物価高に対応するため天然ガス価格の上限を設定するよう求めている。ドイツやオランダなどの国は、これにより天然ガスの需要が拡大し、EU加盟国が国際市場で必要な天然ガスを調達できなくなり、エネルギー安全に影響が及ぶとして反対している。

 

 欧州の同盟国である米国は高額で天然ガスを販売し、この危機において暴利を貪っている。あるメディアによると、米国企業の欧州に向かうLNGタンカーは1隻で1億ドルを超える巨額の利益を得られる。マクロン仏大統領は何度も、米国が天然ガスの販売で「ダブルスタンダード」を設けており、欧州に輸出するLNGの販売価格を米国国内の3-4倍にしていると不満を漏らしている。

 

 ウクライナ危機に伴う経済面の悪影響が欧州にのしかかり、EUが徐々に米国から離れ反目し合う恐れがあるとの分析もある。

 

 中国の対応は?

 

 エネルギー危機が続けば、中国にとっても一定の圧力になる。

 

 税関総署のデータによると、中国の今年第1-3四半期の1トンあたりの輸入原油価格は前年同期比で55.1%上昇、輸入石油製品は36%上昇、輸入天然ガス(1トンあたり)は60.7%上昇となった。

 

 中国社会科学院世界経済・政治研究所の万軍副研究員は、「国際エネルギー資源価格の急騰は中国の輸入コストを大幅に拡大し、生産者物価指数を持続的に押し上げる。かつ物価高の圧力が産業チェーンを伝い川中・川下業界に移り、社会全体の物価水準を上げる可能性がある」と述べた。

 

 万氏はさらに、「川中・川下製造メーカーの製品が主に国内の消費と輸出に依存し、激しい市場競争により製品の値上げが制限されることから、企業は社内でコストカットに取り組むことで、川上のエネルギー資源の高騰による生産コストへの影響を極力減らすことを余儀なくされる。そのため消費財価格指数の伸びが生産者物価指数の伸びを大きく下回ると見られるが、川中・川下企業も収益減の犠牲を強いられる」と話した。

 

 中国の物価は現在、緩やかに上昇している。公式データによると、第1-3四半期の全国の消費者物価指数(CPI)は前年同期比で2.0%上昇で、伸び率が上半期を0.3ポイント上回った。うち第3四半期は2.6%上昇で、9月は前年同月比2.8%上昇。

 

 万氏は、「新たな情勢を迎えた中国は主要国及び国際機関との意思疎通を強化し、貿易ルートの安全を確保するべきだ。エネルギー資源の安全保障体制をさらに整備し、代替輸入ルートを切り開き対外投資協力を拡大することで、海外エネルギー資源の安定供給を保障するべきだ」と述べた。


 「中国網日本語版(チャイナネット)」2022年10月27日

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