商務部、国家統計局、国家外貨管理局は7日、「2021年度中国対外直接投資統計公報」を発表した。それによると、昨年の中国の対外直接投資額は前年比16.3％増の1788億2000万ドルで、10年連続で世界3位をキープした。対外投資大国の地位が定着した。

　公報によると、昨年末現在の中国の対外直接投資残高は2兆7900億ドルで、5年連続で世界3位を占めた。昨年の中国の双方向投資額はほぼ同等だった。

　昨年の中国の対外直接投資は国民経済の18の業界大類を網羅した。うち8割の投資先がレンタル・ビジネスサービス、卸売・小売、製造、金融、交通運輸で、投資額がいずれも100億ドルを超えた。昨年末現在のレンタル・ビジネスサービス、卸売・小売、金融、製造などの業界の投資残高は1000億ドルを超えており、投資構造が持続的に最適化されている。

　また中国の「一帯一路」沿線国への投資が持続的に増加している。昨年末現在で、中国は一帯一路沿線諸国に1万1000社を超える企業を設立しており、中国の域外企業全体の約4分の1を占めている。中国の昨年の一帯一路沿線諸国への直接投資額は過去最大の241億5000万ドルで、中国の通年の対外投資総額の13.5％を占めた。年末の残高は2138億4000万ドルで、残高総額の7.7％。

　地方企業の対外投資について、昨年の中国地方企業の対外非金融類投資額は877億3000万ドルで、57.7％を占めた。昨年末現在で、地方企業が域外で設立した非金融類企業数が占める割合は86.3％で、広東省、上海市、浙江省がトップ3となっている。

　昨年の中国の対外投資がけん引した物品輸出額は前年比23.3％増の2142億ドル、けん引した物品輸入額は44％増の1280億ドル。域外企業は昨年、投資先で555億ドルを納税し、前年より24.7％増加した。また現地で約395万人分の雇用枠を提供し、互恵・ウィンウィンの効果が顕著だった。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年11月8日