科学技術の大きな進歩は長期的に世界経済の成長を促した。今や地政学的な緊張が激化する中、米国の科学界のリーダーは、米政府が持続的に強化する安全措置が「金の卵を産むガチョウ」を殺すことを懸念している。ベルギーのウェブサイトが伝えた。

　アメリカ大学協会シニアバイスプレジデントのトビン・スミス氏は、トランプ政権から米国の科学安全プログラムの引き締めが始まっているが、これは科学の開放性を損ねる恐れがあると述べた。スミス氏はワシントンでの科学政策シンポジウムの席上、「（安全面で）やりすぎないよう注意する。大学は知識を広めることが仕事だ」と述べた。同じくマサチューセッツ工科大学元学長、米国エネルギー省元長官のアーネスト・モニツ氏は、安全問題をめぐる米国の反応は「過度」と警鐘を鳴らした。対中関係について、米国は「間違った措置、少なくとも問題のある措置を講じた」という。

　今月14、15日に米国科学・工学・医学アカデミー（NASEM）が開催したシンポジウムにおけるこのような発言は、米国の科学界の政策に対する懸念を浮き彫りにした。政府は米国の重要な科学もしくは技術の機密情報が相手国（特に中国）に漏洩しないよう取り組んでいるが、これは科学システムそのものに害をもたらすというのだ。

　研究者によると、このシステムは長期的に研究成果の公表・共有に支えられ、かつ外国の学生及び研究者の米国留学を歓迎していた。ところがNASEMの報告書は、「米国の科学研究界は安全措置の異常な増加に留意している。これらの措置は思想の交流、他者の参画及び国際交流を制限し、科学研究の前進を妨げる」とした。（筆者 リチャード・ハドソン）

「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年11月24日