複数の域外メディアはこのほど、世界の国を跨ぐ投資が低迷し、経済回復の原動力が乏しいなか、開放的な姿勢で世界を抱擁する中国がすでにグローバル企業の「避難港」、業務拡大の重要な原動力になっており、中国の巨大な市場は「掛け替えない」との見方を示した。

　英紙「フィナンシャル・タイムズ」（中国語サイト）のコラムは、ヤム・チャイナの第3四半期の純利益がほぼ倍増し2億600万ドルにのぼったと伝えた。そのレストランの利益率は前年同期の12.2％から18.8％に上がり、2018年ぶりの高い水準を示した。

　さらに独BMWグループの業績報告によると、今年第3四半期の純利益は前年同期比22.9％増の31億7500万ユーロだった。新車販売台数が0.9％減の58万7744台で、欧州市場の販売台数が11.1％減少するなか、中国市場の販売台数は5.7％増加した。米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、好調な中国市場はBMWの収益増の主な駆動力の一つと伝えた。

　英紙「エコノミスト」はこのほど「中国市場から離れられないグローバル企業」と題した記事の中で、「中国の日増しに豊かになる14億人が世界の衣料品の4分の1、ジュエリー及びバッグの3分の1弱、自動車の5分の2を購入し、さらに多くの包装済み食品、コスメ、薬、電子機器などを購入している。巨大な製造業を持つ中国は世界最大の工作機械及び化学製品市場で、建機の最大の購入者でもある」と伝えた。

　一部の統計によると、アップル、BMW、インテル、シーメンス、テスラ、ウォルマートを含むグローバル企業13社の中国での売上が昨年100億ドルを超えた。販売データを発表済みの米国・欧州・日本企業のうちトップ200社の昨年の中国での売上が、5年前と比べ7割弱増加した。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2022年12月8日