商務部と科学技術部の「外資系企業の研究開発センターの設立のさらなる奨励に関する若干の措置」が、国務院弁公室の許可を得て転送された。

　「若干の措置」は4方面・16件の政策措置を掲げた。

　（一）科学技術イノベーションの展開を支持。科学技術イノベーションサービスを最適化し、基礎研究の展開を奨励し、産学研協同イノベーションを促進する。開放型イノベーションプラットフォームの設立を支持し、科学技術イノベーション金融サポートを改善し、政府プロジェクトに参加するルートを円滑にする。

　（二）研究開発の利便性の向上。研究開発データの法に基づく越境流動を支持し、知的財産権の対外譲渡及び技術輸出入の管理フローを最適化し、科学研究物質の通関及び監督管理フローを最適化する。外資研究開発センターの研究目的により一時的に入境する研究開発専用基幹設備やテスト用車両などの、規定に基づく出境期限の延長を支持する。

　（三）海外からの人材導入を奨励。チーム単位で海外の人材の中国長期居留及び永住に便宜を図ることを認め、活動許可の手続きフローを最適化し、海外人材の専門人材職階名の申請を奨励する。海外人材への奨励・資金援助を強化し、海外人材の越境資金受取・支払の利便性を高める。

　（四）知的財産権の保護水準の向上。商業秘密保護規則体系の改善を急ぎ、知的財産権保護センターの建設を強化し、知的財産権の法執行水準を高める。知的財産権侵害懲罰性賠償制度を全面的に実施し、行政裁決の執行力を強化する。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年1月19日