第14期全国人民代表大会(全人代)第1回会議が5日、人民大会堂で開幕した。李克強総理が政府活動報告を行った。政府活動報告は、今年の国内総生産(GDP)成長率の目標を5%前後とした。

　国務院発展研究センターマクロ経済研究部の研究員の張立群氏は中国網財経に対して、この目標は「積極的で穏当」と要約できると述べた。「積極的」については、全国の上下に経済建設及び安定成長の取り組みに専念させることができる。「穏当」については、「5%前後」という目標には大きな余地が残されており、今年の中国の経済成長率は6%を下回らないと見られる。

　張氏は、「5%前後という目標の立脚点は、今年の経済の全面的な回復の保証で、これは各方面の自信を深める。また政府活動の各種リスク及び問題へのより周到な考慮により、今年の経済の全面的な回復の基礎がより堅固になった」と指摘した。

　浙江大学国際連合商学院デジタル経済・金融イノベーション研究センター連席主任で研究員の盤和林氏は、「5%前後という目標は低くない。昨年が実質で3%だったからだ。成長目標は中国経済の実情により即しており、実務的な2023年の政府活動の基調を反映した」

　民生銀行のチーフエコノミストの温彬氏は、「今年この目標を達成できる可能性は高い。まず、感染対策の緩和が経済回復に有利だ。次に、既存の政策と新規の政策が相乗効果を発揮する。それから、昨年同期の基準値が低めだ。今年の実質成長率は5.5%前後に達すると見られる」と読み解いた。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2023年3月6日