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国務院新聞弁公室が6日に開催した「権威部門、序盤戦を語る」と題した会見で、国家発展改革委員会（発改委）の趙辰昕副主任は中国と米国の経済規模の対比に関する問題について、「各国はGDPの総量を計算する際にいずれも現地通貨の現行レートで計算する名目GDPを用いる。物価要素は名目GDPの規模の計算に重要な影響を及ぼす。米国は昨年物価高で、消費者物価指数（CPI）は前年比で8％上昇し、生産者物価指数は16.5％上昇した。中国の昨年の物価は非常に安定的で、CPIは2％上昇、PPIは4.1％上昇だった。米国の物価高は名目GDPの規模を大幅に拡大した。当然ながら物価高の生活から庶民が充足感を得られるかについては、その国の住民が最もよく知っていることだろう」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年3月7日
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